がけ条例

こんちには東です。皆様が不動産取引をなさる際の大切なことや気を付けることを書いていきます。
少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

今回は、【がけ条例】について書きます。

みなさまのご所有地には、土留め（どどめ）はございますか？
豊明市をはじめ、高低差のある土地では「土留め（どどめ）」が設けられていることが多くあります。
中には、複数の異なる構造の土留めが重なっているケースもあり、安全性の確認が難しい場合があります。
こうした場合は、建築前に専門家へ相談し、必要に応じて対策を検討することが重要です。

弊社物件資料などに記載されている「※がけ条例がかかります。」は、
愛知県建築基準条例第８条による建築制限を意味しています。

敷地が高さ２ｍ超のがけに接している場合、
がけの上なら下端から、下なら上端から、
がけの高さの２倍以上の距離を離して建物を建てる必要があります。

つまり、２ｍの高低差がある場合、４ｍ以上の距離を空ける必要があるということです。

高さ５ｍ以下の土留めであれば、
一級建築士が目視で安全確認を行い、
設計図書に「安全である」旨を記載すると
新規の土留めの構築をしなくても済みますが、
古い土留めは現在の基準と異なるため、
安全証明が得られないこともあり、事前の調査が重要になります。

また令和７年５月から、豊明市全域が宅地造成規制区域となりました。
そのため、以下のような工事を行う際には、愛知県知事の許可が必要になります。

●高さ２ｍ超の切土
●高さ１ｍ超の盛土
●切盛土で合計２ｍ超のがけができる場合

既存の土留めがある場合は、安全証明も求められます。
証明ができなければ「がけ」とみなされ、建築制限の対象となります。

土留め工事は高額になる可能性があるため、
建築計画と合わせて費用の確認・見積もりが必要です。
土地の高低差が多い豊明で創業４０年。
不動産のことなら、グレイス不動産にお任せください。

以前のブログはこちら

登記簿謄本の見方
 公図・測量図・建物図面
 都市計画
 建築基準法道路
 法令の制限
 ライフライン
 ハザードマップ
 建築確認申請
 不動産ご購入時の税金
 土地売却時の諸費用
 住宅ローン控除
 相続登記
 建物状況調査
 令和５年４月の民法改正
 住宅の地盤調査方法
 建物の解体工事
 マンションの売買
 契約書の特約
 既存宅地の調査
 物件状況確認書
 外国の方との契約
 地価
 確定測量
 土留め
 雨水排水
 相続登記
 土地区画整理
 抵当権抹消登記
 水道の配管経路
 ４２条２項道路
 特定都市河川浸水被害対策法
 閉鎖登記簿
 重要事項説明書
 電線・電柱の越境
 砂防法
 農地法と地目変更の基本：豊明市の不動産取引ガイド
 台帳と建築計画概要書
 建築基準法第４２条１項３号道路
 道路後退の考え方
 がけ条例
 市街化調整区域での建物建築
 農地法について
 相続登記について
 大規模盛土造成地
 ハザードマップ
 位置指定道路
 不動産引渡しの手順と必要書類を解説
 市街化調整区域における既存宅地調査について
 農地売買について
 権利証について
 公図について
 地中埋設物の越境について
 道路内民地について
 がけ条例について
 公有地拡大法について
 壁面後退について
 寺池土地区画整理事業について
 道路内民地の寄付
 盛土規制法
 調整区域の調査方法
 住まいのエンディングノートの活用方法
 相続物件の調査
 南海トラフ地震
 境界標
 がけ条例と宅地造成等規制区域
 土地の分筆登記
 確定申告
 道路内民地と分筆登記
 土留について
 宅造規制区域について
 既存宅地
 梅雨入りしました
 公簿売買と実測売買について
 農地購入について
 電柱の移設
 建物解体費用について
 抵当権抹消登記について
 物件状況確認書のご記入について
 既存宅地確認番号について
 道路側溝について
 相続登記を放置すると
 セットバック道路について
 市街化調整区域の開発・建築