建物解体費用について

こんちには東です。皆様が不動産取引をなさる際の大切なことや気を付けることを書いていきます。
少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

今回は【建物解体工事費用】について書きます。

不動産を売却する際に、建物が建っている不動産を土地として売却する場合には、
建物を解体する必要があります。通常は建物の解体費用は売主様の負担になります。

また、建物本体解体費用のほかに
１．建物内部に荷物が残っている場合
２．敷地内に井戸・浄化槽などがある場合
３．建物基礎に杭などの補強材を使って建てている場合
４．建物がアスベスト（石綿）を含む素材で建築されている場合
５．土留めも解体する必要がある場合
６．地中埋設物がある場合
などは、別途費用がかかります。

１．建物内部に荷物が残っている場合、
特に冷蔵庫・テレビなどの家電は家電リサイクル法という法律により
処分する場合は、リサイクル税が別途必要になります。
お布団や家具などの荷物は別途処分費用がかかります。

２．敷地内に井戸・浄化槽などがある場合、
井戸はお清めし砂で埋め戻し、息抜きを行います。
浄化槽は、使っていた場合は汲み取りと掃除をして解体撤去を行います。

３．建物基礎補強をされていた場合、基礎補強の図面が残ってたら、その図面を参考に
解体引き抜き工事を行いますが、図面がない場合は、解体後、支持杭周辺を掘り起こしながら
解体工事を行います。
敷地が狭いと、掘り起こした土を、一旦別の場所に捨てて、支持杭を取り出し、もう一度埋め戻す
ことになります。また、隣地近くに杭がある場合は隣地への影響もあるので、
地面から２．０ｍくらいの深さまで撤去して、そのまま残して良いかを買主様に確認を行い工事します。
撤去ができない場合は、契約解除になる場合もあります。

４．アスベスト（石綿）は建築材料製品として昭和３０年頃から使われ始め、ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、
鉄骨造建築物などの軽量耐火被覆材として、昭和３５年代の高度成長期に多く使用されました。
石綿は安価で、耐火性、断熱性、防音性、絶縁性など多様な機能を有していることから、
耐火、断熱、防音等の目的で使用されてきました。
昭和５０年に使用禁止になりましたが、建物の本体や付帯設備に使われている素材も多いため、
調査を行いアスベストが含まれる部材は分けて処分する必要があり、費用が高くなります。

５．敷地の周囲に土留めがある場合、買主様がそのまま利用する場合もありますが、
土留めの耐久性や、耐震性、安全性の面から解体が必要になることが多いです。
土留めには石積・ブロック積・間知石積・コンクリート製ど色々な種類があります。
隣地や道路との境に設置されていることが多いため、隣地や道路との状況によっては
建物解体時に壊すのではなく、新しく土留めを作る際に壊して作り直す場合もあります。
建物と同時に解体する場合は売主様の費用、
新しく土留めを作る際に壊す場合は買主様の費用になることが多いです。

６．建物を解体する際に、基礎や敷地内の配管設備を掘って処分します。
建物の地下に大きな石や建材・ブロックなどの廃材が敷かれている場合があります。
地中埋設物と言います。こちらも解体工事の際に撤去します。
埋められている深さや数量によって費用が変わってきます。

解体は大きな費用になるため、売却の手取りで大きな誤差が生じないように、
弊社では、売却のご提案の際に複数の解体業者さんに依頼して解体見積もりを取得し、
提案を行っております。
解体業者さんによって費用は異なりますが、目に見える部分の解体費用を把握できます。
また、目に見えない費用についても、図面や伝聞でご存知のことを仰っていただければ
見積もりに追加もできます。

豊明の不動産のことなら、グレイス不動産にお問い合わせいただけますと幸いです。

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