こんちには東です。皆様が不動産取引をなさる際の大切なことや気を付けることを書いていきます。
少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
今回は【抵当権抹消登記】について書きます。
抵当権は、住宅ローンなどの借入れに、金融機関等が、
家や土地などの不動産を担保にしてお金を貸す際に設定する権利のことです。
通常、住宅ローンを完済するとローンは消滅しますが、
「抵当権の登記」は自動的には抹消されません。
そのため、不動産登記簿上から抵当権を消すために、抵当権抹消登記という手続きを行う必要があります。
抵当権が登記されたままだと、以下のような不都合が生じる可能性があります：
●不動産の売却ができない
●新たな融資（住宅ローンや事業資金など）を受けにくくなる
●建物の建替えや取り壊しの許可が下りない場合がある
つまり、抵当権の登記が残っている限り、不動産の活用に制約がかかるリスクがあるため、
完済後は速やかに抹消することが望ましいです。
抵当権抹消登記は、原則として不動産の所有者と金融機関が共同で申請を行い、
法務局に必要書類を提出します。
一般的には、金融機関から抹消登記を委任する「委任状」などの書類を受け取り、
所有者がその他必要書類を整えて申請を行います。
この手続きには申請期限は設けられていませんが、次のようなケースでは注意が必要になります。
●必要書類を紛失してしまった
●借入先の金融機関が合併・廃業している
こうした場合には、書類の再発行に時間や費用がかかる可能性があります。
実際に弊社にご相談いただいたお客様でも、再発行のお手伝いを行ったケースがあります。
借入先が銀行や信販会社など法人であれば、統廃合後の情報を調べることで連絡先が判明し、
必要書類の再発行手続きが可能な場合が多いです。
一方で、抵当権の登記名義人が個人の場合は、所在不明となっていると司法書士に
調査を依頼する必要があり、抹消がすごく困難となるケースもあります。
抵当権抹消の登記申請は、不動産の所有者がご自身で法務局へ行って行うことも可能です。
必要書類を揃えたり、申請書を作成したりする手間はありますが、
一度経験すると不動産登記に対する理解を深める良い機会でもあります。
ただし、書類に不備があると受理されないこともあるため、
確実にスムーズに進めたい方は、司法書士の先生への依頼をおすすめします。
弊社へお問い合わせいただきますと提携の司法書士の先生ををご紹介いたします。
手続きのやり取りもサポートいたします。
また、不動産売買に伴って抵当権を抹消する場合も、
売却手続きと同時に対応が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
豊明で創業４０年。不動産のことなら、グレイス不動産にお任せください。
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