今回は、【市街化調整区域の開発・建築】について書きます。
先日、愛知県に市街化調整区域の地目が「雑種地」となっている敷地について、
新しく建物を建築できるかどうかを調査したことについてお伝えします。
以前のブログでもご説明いたしましたように、市街化調整区域は原則として
建物の建築が認められていない区域になります。
ただし、一定の要件を満たすことで建築が可能となるケースもあります。
今回調査した敷地は、地目が雑種地で、前面道路幅員が６．０ｍ、敷地面積が３，０００平方メートル以上
という条件で、物流倉庫用地としての活用を検討されていました。
愛知県の「開発審査会基準第９条」では、
市街化調整区域において物流施設の建築が認められるための要件が定められています。
その中でも、高速道路のインターチェンジからの距離により、接道する道路の幅員に違いがあります。
インターチェンジから１キロメートル以内：前面道路幅員６．０ｍ以上
１キロメートル超から５キロメートル以内：前面道路幅員９．０ｍ以上
今回の敷地は、インターチェンジから約１キロメートル超から５キロメートル圏内に位置していたため、
９．０ｍ以上の前面道路幅員が必要であることを愛知県にて確認いたしました。
今後は、その他の法的条件やインフラ状況の調査を進めた上で、調査資料の作成を行う予定です。
弊社では、市街化調整区域に関する売買・活用のご相談を数多く承っております。
物件によっては調査に時間を要することもあり、お待たせする場合がございますが、
一件一件丁寧に現地や法令の確認を行い、愛知県などの関係機関と連携して適切なサポートを行っております。
市街化調整区域の土地に関して、売却の可否・活用方法・建築の可能性
などでお悩みの方は、豊明で創業４０年の実績
グレイス不動産にどうぞお気軽にご相談ください。
以前のブログはこちら
登記簿謄本の見方
公図・測量図・建物図面
都市計画
建築基準法道路
法令の制限
ライフライン
ハザードマップ
建築確認申請
不動産ご購入時の税金
土地売却時の諸費用
住宅ローン控除
相続登記
建物状況調査
令和５年４月の民法改正
住宅の地盤調査方法
建物の解体工事
マンションの売買
契約書の特約
既存宅地の調査
物件状況確認書
外国の方との契約
地価
確定測量
土留め
雨水排水
相続登記
土地区画整理
抵当権抹消登記
水道の配管経路
４２条２項道路
特定都市河川浸水被害対策法
閉鎖登記簿
重要事項説明書
電線・電柱の越境
砂防法
農地法と地目変更の基本：豊明市の不動産取引ガイド
台帳と建築計画概要書
建築基準法第４２条１項３号道路
道路後退の考え方
がけ条例
市街化調整区域での建物建築
農地法について
相続登記について
大規模盛土造成地
ハザードマップ
位置指定道路
不動産引渡しの手順と必要書類を解説
市街化調整区域における既存宅地調査について
農地売買について
権利証について
公図について
地中埋設物の越境について
道路内民地について
がけ条例について
公有地拡大法について
壁面後退について
寺池土地区画整理事業について
道路内民地の寄付
盛土規制法
調整区域の調査方法
住まいのエンディングノートの活用方法
相続物件の調査
南海トラフ地震
境界標
がけ条例と宅地造成等規制区域
土地の分筆登記
確定申告
道路内民地と分筆登記
土留について
宅造規制区域について
既存宅地
梅雨入りしました
公簿売買と実測売買について
農地購入について
電柱の移設
建物解体費用について
抵当権抹消登記について
物件状況確認書のご記入について
既存宅地確認番号について
道路側溝について
相続登記を放置すると
セットバック道路について
グレイス不動産 東
＼不動産の売却相談はこちら／
住宅ローンや資金に関するお悩みはありませんか？
LINEからご相談できます！
グレイス不動産ホームページ
グレイス不動産もライン公式アカウントやってます！
ご登録お待ちしています♪
